【要回答：全薬局対象】医薬品販売制度対応に関する自己点検の実施について（お願い）
令和５年度医薬品販売制度実態把握調査の結果では、薬局・店舗販売業の店舗では、要指導医薬品における情報提供があったうち「文書を用いて情報提供があった」割合は全体で91％（前年87.4％）、薬局においては91.8％（前年86.5％）と改善が見られたほか、令和５年４月１日より、濫用等のおそれのある医薬品の対象品目が拡大されたものの、濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が「適切であった」は全体で80.9％（前年76.5％）、薬局においては78.3％（前年47.1％）であり低下は見られませんが、いずれも販売ルールを遵守していない施設が存在し、十分とは言えない状況でありました。本調査は厚労省が毎年行っており、遵守できていない項目が確認された薬局等に対しては、各都道府県薬務主管課が個別に遵守状況の確認、監視指導を実施しております。 そこで、本年度も会員の従事する薬局・店舗が医薬品販売制度における法令を遵守していることを確認する目的で、薬局・店舗 において自己点検を実施していただくことに致しました。 つきましては、業務ご多忙の折お手数ではありますが、令和６年１０月１８日（金）までに以下のフォームにて自己点検結果のご報告をお願い申し上げます。結果は県薬で集計して日薬へ報告いたしますので、ＯＴＣ取扱いの有無に関わらず、すべての会員薬局からの回答をお願いいたします。 【実施方法】 １.別紙の自己点検表を用いて、自薬局・店舗の販売ルールの遵守状況の再確認を行う。２.不十分な項目があれば改善を行った上で、該当する全ての項目が適切に実施できる状態であることを確認する。３.点検結果は、下記ＵＲＬまたはＱＲコードより回答。（県薬ホームページにも掲載あり。） 【回答期限】 令和６年１０月１８日(金) 【回答方法】 下記ＵＲＬより報告お願いします。 https://x.gd/4QsyE
令和６年度における妥結率の報告について
保険薬局は、妥結率、単品単価契約率、一律値引き契約に係る状況について、毎年4月1日から9月30日までの期間における実績を、同年10月1日から11月末日までに、地方厚生（支）局長に報告する必要があります。妥結率の実績が5割以下、または報告されていない場合は、翌年4月1日から翌々年3月31日までの間、調剤基本料の注4の規定により所定点数の100分の50に相当する点数により算定することとなります。ただし、妥結率の報告年度の当年4月2日以降に新規に保険薬局に指定された薬局においては、翌々年3月31日までは妥結率が5割を超えているものとみなす為、報告は不要です。つきましては、下記内容をご確認の上、「妥結率に係る報告書」をご提出いただきますようよろしくお願い申し上げます。なお、令和6年度調剤報酬改定により、様式が改訂されていることを申し添えます。 報告期限 令和６年１１月末日 提出書類 様式８５「妥結率に係る報告書」を１部提出する。※ 同一グループ内の保険薬局の処方箋受付回数の合計が1月に3万5千回を超えると判断されるグループに属する保険薬局に該当する場合のみ、保険薬局と卸売販売業者で取引価格の決定に係る契約書等の写し等妥結率の根拠となる資料を添付してください。 提出先 【九州厚生局鹿児島事務所】 〒890-0068鹿児島市東郡元町4-1鹿児島第二地方合同庁舎3F 電話099-201-5801 FAX099-201-5802 様式85の入手方法 九州厚生局ホームページよりダウンロードhttps://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/shinsei/shido_kansa/daketuritu/index.html 九州厚生局ホームページのトップページhttp://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/より「申請・手続き等の案内」＞「指導監査課・事務所」＞「妥結率等に係る報告について」を開き、様式８５（PDF）または様式８５（ワード）をダウンロードしてください。
2024-11-19 治療と仕事の両立支援 シンポジウム・セミナー開催案内
鹿児島労働局より、標記の件につきまして、ご案内がありましたのでお知らせいたします。 ①研修会名 治療と仕事の両立支援シンポジウム・セミナー ②日時 令和6年11月19日（火）13：30～16：00 ③開催場所・方法 オンライン配信 / 終了後はアーカイブ配信予定 （会場：東京商工会議所 ５階 カンファレンスルーム） ④内容 テーマ：『すべての働く方、会社が、「自分事・自分たち事」として取り組む両立支援』 シンポジウム：『治療と仕事の両立支援とは？働き始めるのは会社自身、そして、労働者自身。』 基調講演：産業医科大学医学部両立支援科学 准教授 永田 昌子氏 事例発表・パネルディスカッション等 詳細はこちら （公式ホームページ）＞＞HP （案内用チラシ）＞＞PDF ⑤申込方法 こちら申込フォームより ※定員２５０名（定員になり次第締切）
重度心身障害者医療費助成制度の制度変更に係る保険医療機関等の皆さまへのお願い
この度、鹿児島県保健福祉部障害福祉課から下記について、会員薬局への周知依頼がありましたのでお知らせいたします。なお、本件に関するお問い合わせ等は〔問合せ先〕へお願いいたします。 本県の重度心身障害者医療費助成制度は，令和６年７月診療分から「自動償還払い方式」を導入しました。「自動償還払い方式」の導入にあたっては，受給者の受診に係る情報を鹿児島県国民健康保険団体連合会（以下，「国保連」という。）に報告していただく等の事務に御協力いただき，誠にありがとうございます。つきましては，以下の２点につきまして，引き続き御協力いただきますようお願い申し上げます。 １ 受給資格者証の窓口提示呼びかけ 受給者の方が保険医療機関を受診した際には，窓口にて，少なくとも月に１回は受給資格者証を提示するよう呼びかけをお願いいたします。２ 自動償還払い方式による報告事務 受給者の方が，保険医療機関の窓口にて，月に１回以上重度心身障害者医療費助成の受給資格者証を提示された場合は，原則自動償還払い方式にて報告事務を行っていただきますよう お願い申し上げます。 受給者の方に受給資格者証の提示を促すために，保険医療機関の窓口に下記のチラシの掲示をお願いします。（チラシは，県のホームページにも掲載しています。）。 重心制度変更保険医療機関の皆様へのお願い重心制度変更チラシ（受給資格者証について）☚ダウンロード ホームページ掲載先 国保連への報告データの作成・提出方法等については，以下の国保連及び県ホームページをご参照ください。 ⑴国保連ホームページ 【保険医療機関・薬局の皆様はこちら】 国保連ホームページ＞保険医療機関・薬局の皆様へ＞重度心身障害者医療費助成事業関係 https://kokuhoren-kagoshima.or.jp/ir30000#juudosinsin ⑵県ホームページ ホーム＞健康・福祉＞障害者福祉＞障害福祉全般＞重度心身障害者医療費助成制度の制度変更（自動償還払い）について https://www.pref.kagoshima.jp/ae07/jushin-seidokaisei/jushinhenkou.html 問合せ先 ⑴国保連への報告データの作成・提出方法等について 鹿児島県国民健康保険団体連合会審査管理課療養費係 TEL：099-206-1086 ⑵その他制度全般の内容について 鹿児島県保健福祉部障害福祉課 TEL：099-286-2744 ⑶受給者証の発行など制度の具体的な内容について 各市町村重度心身障害者医療費助成制度担当課にお問い合わせください。
令和６年度緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業について
９月２５日より「令和６年度緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」が開始されます。本事業は昨年度に引き続き、厚生労働省が試験的に行うモデル的調査研究であり、選定された研究協力薬局以外では緊急避妊薬の販売は行えませんのでご注意ください。なお、緊急避妊薬について問い合わせがあった際は、下記を参考にご対応くださいますよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 【問い合わせがあった際のご対応】 ①事業ホームページをご案内する※単に薬局を案内すると、研究対象外の場合等にトラブルにつながるため、事業ホームページの案内をお願いします。https://www.pharmacy-ec-trial.jp/ ②緊急避妊にかかる診療を行う医療機関（オンライン診療も含め検討）を案内・紹介する※厚生労働省ホームページhttps://bit.ly/3uB5w4c ※研究参加薬局以外の皆様へご案内（PDF）