October 2022

令和３年度医薬品販売制度実態把握調査の結果では、「第１類医薬品における文書を用いての情報提供」、「その内容の理解等の確認」、「濫用等のおそれのある医薬品の複数購入」において対応が未だ不十分であることが確認されています。そこで本年度も会員の従事する薬局・店舗が医薬品販売制度における法令を遵守していることを確認する目的で、薬局・店舗において自己点検を実施することになりました。本年度は、全ての項目で法令に則った対応を確実に実施するために、下記のとおり２段階で点検を行って頂き、その結果をご報告いただく手順となりました。回答結果は県薬で集計して日薬へ報告いたしますので、すべての会員薬局からの回答をお願いいたします。期限までに回答がない場合は、回答頂くまで再案内いたしますのでご了承下さい。つきましては、業務ご多忙の折お手数ではありますが、令和４年１１月１１日（金）までに以下のフォームにてご報告をお願い申し上げます。なお、厚生労働省では例年、各都道府県薬務主管課に対し、本調査で遵守できていない項目が確認された薬局等に対して、個別に遵守状況の確認、監視指導を実施するよう依頼しており、指導の際には不遵守の項目があったことの報告等を薬務主管課が求めていることを申し添えます。【実施方法】１.自己点検表（全体版）にて点検後、不十分な項目があれば改善を行う　実施点検表（全体版）　要指導医薬品・一般用医薬品販売の確認リスト２.さらに自己点検表（報告用）にて重点項目を再度確認した上で報告【回答方法】点検表の結果はＵＲＬまたはＱＲコードよりフォームで回答ください。　https://bit.ly/3SU8Dvj 【回答期限】令和４年１１月１１日(金) 　※期限までに回答がない場合は、回答頂くまで再案内いたしますのでご了承下さい。

保険調剤

令和４年度における妥結率の報告について

2022年10月24日

保険薬局は、妥結率、単品単価契約率、一律値引き契約に係る状況について、毎年10月1日から11月末日までに、同年4月1日から9月30日までの期間における実績を、地方厚生（支）局長に報告する必要があります。妥結率の実績が5割以下、または報告されていない場合は、翌年4月1日から翌々年3月31日までの間、調剤基本料の注4の規定により所定点数の100分の50に相当する点数により算定することとなります。ただし、妥結率の報告年度の当年4月2日以降に新規に保険薬局に指定された薬局においては、翌々年3月31日までは妥結率が5割を超えているものとみなす為、報告は不要です。つきましては、下記内容をご確認の上、「妥結率に係る報告書」をご提出いただきますようよろしくお願い申し上げます。１　報告期限令和４年１１月３０日（水）２　提出書類様式８５「妥結率に係る報告書」を１部提出する。 ※　同一グループ内の保険薬局の処方箋受付回数の合計が1月に３万５千回を超えると判断されるグループに属する保険薬局に該当する場合のみ、保険薬局と卸売販売業者で取引価格の決定に係る契約書等の写し等妥結率の根拠となる資料を添付してください。３　提出先【九州厚生局鹿児島事務所】〒890-0068鹿児島市東郡元町4-1鹿児島第二地方合同庁舎3F 電話099-201-5801　FAX099-201-5802 ４　様式85の入手方法九州厚生局ホームページのトップページhttp://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/ より「申請・手続き等の案内」＞「指導監査課・事務所」＞「妥結率等に係る報告について」を開き、様式85（PDF）または様式85（ワード）をダウンロードしてください。直リンク先https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/shinsei/shido_kansa/daketuritu/index.html

医療安全

20221021業274_「大麻規制のあり方に関する大麻規制検討小委員会議論のとりまとめ」について

2022年10月21日

日本薬剤師会より標記の件につきまして、通知がありましたので、お知らせいたします。>>PDF